【第106回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
気になる住まいに関する住宅税制と市場

ハウジングナビゲーター(住宅建築コーディネーター)
亀岡 章
プロフィール 

今年の住宅市場は4月の消費税が5%から8%へ増税後、着工戸数は約2割以上の減少になりました。(2014年度上半期)
住宅以外の国内消費も落ち込み、政府は来年10月に消費税を10%に引き上げる予定を2017年4月まで延期する事を発表しました。
そこで気になるのが、来年度の住まいに関する住宅税制市場です。2015年の住まいづくりは、皆様にとってプラスとなるでしょうか!?

住まいに関する主な税制

※あくまでも国会で可決後に実施されますのでご注意ください。

1 住宅ローン減税 ◎2019年6月末まで延長か!?

10年間で最大500万円【所得税・住民税】
※所得が3,000万円以下対象

2 投資型減税 ◎2017年12月末までに入居

住まいを自己資金で購入、最高65万円を税額控除【所得税・相続税】
※長期優良住宅・低炭素住宅対象

3 すまい給付金 ◎2017年3月末まで

最高で30万円が支給【消費税8%で購入の場合】
※年収425万円以下・住民税68,900円以下

4 住宅取得資金の贈与税の非課税 ◎2017年12月末まで

最大3,000万円まで拡大か!?【贈与税・相続税】
※所得が2,000万円以下対象
※2015年1月1日より実施される相続税対策に有効です。

5 復活!?住宅エコポイント ◎約1,000億補正予算確保か

省エネ・耐震などの一定条件を満たした住宅が対象
※早ければ2月契約から対象か?

6 長期固定金利「フラット35s」 ◎約1,000億補正予算確保か

金利優遇0.3%から0.6%へ!?
※早ければ2月実行分から対象か?

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