【第11回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
『平成19年度の住宅に関連した税制の変更点

ハウジング・ナビゲーター 亀岡 章
プロフィール

今年の住宅・土地関連税制は、昨年度末に期限切れとなる既存の優遇措置も
軒並み温存する型となり、定率減税廃止に伴い個人の税負担増を回避する税
制になりそうです。(1月25日から始まる通常国会にて成立する見通しです。)
主な税制の変更点やポイントをまとめました。

1.
マイホームを新築したり不動産を取得した時にかかる税金
 
☆印紙税(請負契約書や売買契約書を作成した時にかかる税金・国税)
  • 2年間延長(2007.4.1〜2009.3.31)
  • 1,000万を超える5,000万以下のもの 
    2万円→1万5千円
☆登録免許税(不動産の登記などを行う場合にかかる税金・国税)
  • 2年間延長(2007.4.1〜2009.3.31)
  • 新築住宅の所有権保存登記でマイホーム特例・建物
    0.4%→0.15%
  • 中古住宅を購入した時の所有権移転登記でマイホーム特例・建物
    2%→0.3%
  • ローンを利用した時の抵当権設定登記
    (マイホーム特例建物)0.4%→0.1%
    ※フラット35を利用する方で2007年4月1日以降申込む方は課税されます。
☆不動産取得税
 (土地や建物を購入したり、贈与を受けたり、
   建築し取得した者に対してかかる税金・1回だけ課税する地方税)
  • 住宅と宅地の税率は3%(2009年3月31日まで)
    ※土地は1/2に課税
    商業ビルの税率は3.5%(2008年3月31日まで)
2.
住宅ローン減税の
延長
  • 2007年、2008年の入居者は減税期間を15年に延長。
    現行10年との選択制
    ※今年から始まる所得税の減税と住民税の増額に対する措置。
  • 減税対象のローン残高上限と最大減税額は現行通り。
    2007年度 2,500万円・200万円
     (1〜10年 0.6%・11年〜15年 0.4%)
    2008年度 2,000万円・160万円
     (1〜10年 0.6%・11年〜15年 0.4%)
3.
住宅のバリアフリー
改修促進税制の
創設
 
  • 2007年4月1日〜2008年12月31日までに工事を行い居住した時対象
  • 一定の要件の改修工事が30万円を超えるもの。
    (確定申告時に証明を添付)
  • 50歳以上の方や65歳以上の方と同居している方。
    介護認定者や障害者。
  • 5年以上のローンを借入している方で年末のローン残高
    (上限200万円)の2%を5年間最大で20万円を所得税から差し引く。
  • 固定資産税の軽減も2007年4月〜2010年3月末までに改修した人が対象で家屋100uまでの税額が3分の2に翌年度減額。
    (※工事をして3ヶ月以内に市町村に提出)
4.
居住用財産の買い替え特例や譲渡損失を延長
  • 住宅の売却損が生じた場合、所得税額を最大4年圧縮する措置。
    3年間延長
    (2007年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡)

5.
住宅取得等資金の
贈与の特例
(相続時生産課税方式)

  • 2007年12月31日までに資金贈与を受け翌年3月15日までに 入居した方は3,500万円まで非課税。
    (ただし、相続時課税対象になります。)

 


  その他、耐震改修促進税制や地震保険料控除などマイホームを取得・購入する時は
   いろいろな税制がありますので、事前に不動産に強い税理士や近くの税務署等に
   確認しながらマイホーム計画をすすめて下さい。
  失敗しない家づくりは、入念な準備をする事が大切です。