【第143回】 〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜 ご存知ですか?『宅地建物取引業法の改正』

別ウィンドウ表示 ハウジングナビゲーター
(住宅建築コーディネーター)

亀岡 章 プロフィール

既存住宅(中古住宅)の取引においては、買主は住宅の質に対する不安を抱えているのが一般的です。
一方で、既存住宅(中古住宅)は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主に広く情報提供や瑕疵(かし)担保の責任を負わせることは困難です。このため、不動産取引のプロである宅地建物取引業者が専門家による建物状況調査の活用を促すことで、売主・買主が安心して既存住宅(中古住宅)の取引ができる市場環境を整備することを目的として、2016年(平成28年)6月に改正され、2018年(平成30年)4月1日から施行されます。

取引フロー
1 宅建業者は、既存の建物の売買等の媒介の契約をした時は、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付する。(義務化)
2 媒介依頼者の意向に応じ、建物状況調査の実施者(一定の講習を受けた建築士)をあっせんする。
3 宅建業者が建物状況調査の結果を重要事項説明時に行う。
4 売買契約締結時に建物状況調査報告書を宅建業者から売主・買主に書面で交付する。
既存住宅状況調査の対象部位及び方法
1 構造耐力上主要な部分
2 雨水の侵入を防止する部分
3 耐震性に関する書類の確認
  • 確認済証
  • 検査済証
  • 確認台帳記載事項証明
  • 新築時の建設住宅性能評価書
  • (新築)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
  • 既存住宅に係る建設住宅性能評価書(耐震等級1以上であるもの)
  • 耐震基準適合証明書
  • 住宅耐震改修証明書
  • 耐震診断の結果報告書
  • 固定資産税減額証明書
  • 構造計算書

住まいは大事な資産です!!

面倒見の良い会社と担当者を探しに、モデルハウスへ行きましょう。

© 2008 Attract One Inc. All rights reserved.