【第40回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
マイホームの購入環境を決める4要素

ハウジング・ナビゲーター 亀岡 章
プロフィール

 人生最大の買い物であるマイホーム。少し条件が変わるだけで金額が大きく上下するだけにタイミングの見極めに大きな関心が集まります。
 そこで、マイホームの建築・購入をする上で、「価格」・「金利」・「税制」・「市場」という4要素のバランスがいい時期は、客観的な買い時と言えるでしょう。最近では、1999年(平成11年)から2000年(平成12年)にかけてが低金利・低価格でローン控除が大きいなど、条件が揃った買い時でした。今年はその環境に近づきつつあります。
 まず「価格」ですが、資材価格は、昨年の秋以降下がっています。
 次に「金利」ですが、99年に比べると、現在の都市銀行の住宅ローン変動金利2.475%は幾分高めではありますが、優遇金利措置が一般化したため、実質的な金利は今の方が低い計算になります。
 三番目の「税制」では何と言っても、6月19日の延長国会で成立した、住宅取得資金贈与の特例が、今年と来年に限り500万円の非課税枠が設けられ、610万円までが非課税になる点です。1999年、2000年には設けられていない制度です。(しかも贈与税の基礎控除は60万円でした。)この制度で、国土交通省は住宅着工戸数が、年1万2000戸増え、年5400億円の経済波及効果があると試算されています。それから「税制」のもうひとつの目玉として住宅ローン控除ですが、一般の住宅が最大額500万円まで控除されるのは、今年と来年の二年間だけです。(1999年、2000年では、最大587.5万円、15年間控除がありました。)
 最後の要素として「市場」ですが、現在の経済状況下での需給バランスで言えば、圧倒的な買い手有利は揺るがないでしょう。
  6月4日に施行された「長期優良住宅普及促進法」による認定を受けた住宅の供給や、10月1日から本格施行する「特定住宅瑕疵担保履行法」により、良質で長持ちする住宅を分譲会社、建設会社などが倒産しても、雨漏れや、構造・基礎などの保証が担保されるようになるのも、購入者にとって心強い要素です。
  今年は、先ほど述べましたマイホームの購入環境を決める4要素が、最も高いレベルでバランスが取れている時期といえるでしょう。 さあ、モデルハウスでタイミングよく、相談してみてください。