【第43回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
いよいよスタート!「住宅瑕疵担保履行法」

ハウジング・ナビゲーター 亀岡 章
プロフィール

 平成21年10月1日より、「住宅瑕疵担保履行法」がスタートします。
 この法律は、新築住宅を供給する事業者(建設業者・宅建業者)に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険供託を義務付けるものです。
 この法律の発端は、2005年(平成17年)11月に起こった耐震偽装事件により、欠陥マンションを購入した方が、建替え費用と住宅ローンを二重に負担して社会問題となり、法律として成立したものです。そもそも、2000年(平成12年)4月に「品確法」(住宅品質確保法)によって10年間、事業者は、瑕疵担保責任を負い、無償で直さなければいけないことになっていたのですが、事業者が倒産した場合は、その費用が出ないケースもありました。そこで、事業者が、保険に加入したり、保証金を預けておく(供託)ことで、万が一、事業者が倒産した場合でも、欠陥を直すための費用を確保することで、住宅購入者の方が安心して取得できるようにしたものです。
 重要なポイントをまとめましたので確認してください。

保険加入住宅は工事中に保険法人の検査員(建築士)による現場検査が行われます。
  基礎配筋工事完了時  躯体(くたい)工事完了時

万が一、事業者が倒産した場合には、保険法人に直接保険金の請求ができます。
 10万円の免責金額を除いた100%が、購入者に支払われます。

事業者とのトラブルの際には、専門の紛争処理機関が利用できます。
 一万円の申請手数料だけで、迅速な紛争処理が受けられます。

契約の際に保険の内容についての説明や書面があるか確かめましょう。
 住宅瑕疵保険か保証金を供託するのか確認しましょう。

住宅の引渡しの際に、保険に加入していることの証明書を受け取りましょう。
 支払われる保険金の上限(2000万円)を確認しましょう。

このマークで住まいの安心を確認しましょう!