【第81回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
「小規模宅地等の特例」にご用心

ハウジング・ナビゲーター 亀岡 章
プロフィール 

早ければ2015年1月から増税となる相続税。実は一足早く2010年4月に改正されたのが「小規模宅地等の特例」です。
この特例は自宅の土地や、自分の営む会社の社屋などが建っている土地、さらにはアパートや駐車場経営を行っている土地についても200〜400u(平方メートル)までなら、相続税評価額が50%〜80%も減額されるという魅力的な制度です。
ところが、2010年4月1日以降は、減額の要件がぐっと厳しくなりました。土地評価額が気になる方は、早目の対策が必要です。

適用基準厳格化で増税に!!
小規模宅地等の特例とは

※有料老人ホームで終身利用権を取得して入所している方は要注意。
※同一敷地内に親子それぞれが別の住宅を建てて住んでいる方は要注意。

マイホームを取得する時は、将来の相続税の事も視野に入れて検討しましょう!