【第84回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
マイホームを活用した相続増税対策

ハウジング・ナビゲーター 亀岡 章
プロフィール 

今年1月24日に決定した2013年度の税制改正大網を受けて、相続税の課税強化案がまとまりました。 税金がかからない「基礎控除」の縮小など、地価の高い都市部で相続税の課税対象者が増えそうです。そこで、相続税対策として、マイホームが有効なのは皆さんご存知ですか?
今回は、2013年度の税制改正のポイントを中心に講義します。

基礎控除は4割縮小(2015年1月1日より)

【現行】 【改正】
5000万円+(1000万円×法定相続人の数)→ 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

〔具体例 〕
相続人の数
現行
改正後
課税対象金額
3人の場合 8,000万円 4,800万円 3,200万円に課税

相続税の税率は8段階に(2015年1月1日より)

課税対象額
現行
改正後
1,000万円以下 10% 10%
3,000万円以下 15% 15%
5,000万円以下 20% 20%
1億円以下 30% 30%
3億円以下 40% 2億円以下 40%
3億円超 50% 3億円以下 45%
    6億円以下 50%
    6億円超 55%



小規模宅地の特例の見直し

他にも評価額を減らす特例として「住宅取得資金贈与の特例」長期優良住宅を取得する際に1200万円(基礎控除を含むと1310万円)まで贈与税が非課税になり節税になります!!
マイホームで賢く節税しましょう。