前回の講座で挙げた相続税の課税強化案が、3月には国会で可決する見通しです。相続税対策として課税評価を減らす事と課税評価を下げる事を被相続人は、元気な時に対策を行う必要があります。

そこで、被相続人と相続人（配偶者・子供）が共に喜ぶ対策として、マイホームが一番有効なのです。しかし、気を付けないといけない事は、日本は少子高齢化社会で人口が減少し、働く人が減る社会だという事、そして、2年前の3月11日に発生した東日本大震災を契機にエネルギー消費を減らす努力が、企業のみならず家庭へも影響して来た事です。

つまり、地震に強く、エネルギー消費の少ない住まいで暮らす事が、安心・安全な暮らしになるのです。

大震災でも損傷しにくい住宅を見分けるポイントとして、耐震等級が挙げられます。耐震等級は住宅品質確保促進法（品確法）に基づく住宅性能表示制度に規定されているもので、等級一から等級三までの三つのランクがあります。等級は数字が大きいほど性能が高く、等級一は建築確認申請レベルで、等級三は等級一の1.5倍の強さという意味です。

住宅性能表示制度は2000年度からスタートしており、最近の新築住宅着工戸数に占める普及率は約20％前後です。直近のデータによると、一戸建ては等級三が約9割近くに達しているが、マンションは等級一が約9割近くを占めます。（2011年度）

住宅性能表示制度の耐震等級をモデルハウスで営業担当者にたずねてみましょう！！

相続対策

課税評価を減らす。	住宅資金贈与の特例の活用 1,310万円まで無税（2013年度）!!
	夫婦間贈与の特例の活用 婚姻期間が20年以上あれば、 自宅の土地・建物が2,110万円まで無税!!
課税評価を下げる。	現金を建物に換える 3,000万円ならにすると約1,800万円に！ （1,200万円も圧縮効果がある。）

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