【第93回】
〜失敗しない家づくりは入念な準備から〜
超高齢化社会と安心・安全な住まい

ハウジング・ナビゲーター 亀岡 章
プロフィール 

平成25年11月25日に「改正耐震改修促進法」が施行されました。
1995年(平成7年)1月17日に起きた阪神大震災を機に制定されたこの法律の2度目の改正は、マンションなどの耐震改修促進に重点が置かれています。大規模建築物や避難路沿いの建築物は、耐震診断を義務付け、結果を公表する一方、耐震性を確保した建物がその旨を表示できる制度を創設。区分所有法で住民の4分の3以上の賛成が必要だった大規模改修が、改正後は2分の1の賛成で実施できるようになりました。
国は2003年(平成15年)に75%だった住宅の耐震化率を2015年(平成27年)に90%、2020年(平成32年)には95%に高める目標を掲げていますが、進捗状況は順調とはいえません。

耐震診断・補強が最も必要な住宅は、1981年(昭和56年)6月1日改正の「新耐震基準」に満たない住宅です。(財)日本建築防災協会の調査によると、2003年(平成15年)時の推定で約1,150万戸もあるそうです。近い将来、戸建て住宅も耐震診断や改修工事が義務化になると思われます。わたしたちの国は、今年の9月で4人に1人が65歳の高齢者になり、働く人口も8,000万人を割り込みました。
安心で安全な暮らしを継続していくためにも、次の性能を備えた住まいが、多く住宅市場に存在して、長く住み継ぐことが重要になってきました。
さぁ皆さん、展示場で確認しましょう!!

■必要とされる住まいの基準

耐震性のある住まい 建築基準法レベルの1.5倍の耐震性能
(構造の安定3等級)最高等級
断熱性のある住まい 次世代省エネ基準レベルの断熱性能
(温熱環境4等級)最高等級
高齢者に配慮した住まい 介護者が自立して日常生活ができる
(高齢者への配慮3等級)5段階中
防犯認定住宅 防犯に対する対策を考えた住まい
(防犯への配慮)